よくあるご質問

ご相談前によく寄せられる質問をまとめました。ここにないことも、お気軽におたずねください。

相続手続きについて

相続手続きは行政書士にどこまで依頼できますか？＋

戸籍収集・相続人調査・相続財産調査・遺産分割協議書の作成・預貯金等の名義変更サポートまで対応します。登記や相続税は、司法書士・税理士と連携します。

司法書士や税理士との違いは？＋

行政書士は書類作成・許認可が中心です。不動産登記は司法書士、相続税申告は税理士の領域。当事務所が窓口となり、必要な専門家と連携します。

戸籍収集や協議書作成だけでもお願いできますか？＋

はい。必要な部分だけのご依頼も可能です。ご状況を伺い、最適な範囲をご提案します。

建設業許可は相続できますか？＋

個人事業主の許可は一代限りが原則ですが、相続承継認可の制度があります。要件・期限があるため早めのご相談を。詳しくはこちら →

代表者が亡くなった場合、建設業許可はどうなりますか？＋

許可は法人に帰属しますが、経営業務管理責任者・専任技術者の要件を継続して満たせるかの確認が必要です。後継体制を点検します。

個人事業主の建設業許可は引き継げますか？＋

相続人が事業を継ぐ場合、承継認可を受けられる可能性があります。事前申請が必要なケースもあるため、早期の確認が重要です。

不動産の名義変更（登記）も依頼できますか？＋

登記自体は司法書士の業務です。当事務所は遺産分割協議書等の書類作成を行い、司法書士と連携して進めます。

親のスマホやネット銀行がわからない場合は？＋

違法なロック解除は行いません。相続に必要な範囲で、契約先・金融機関・サービス利用状況の整理や、手続きの確認をサポートします。

家族が揉めている場合も依頼できますか？＋

書類作成のサポートは可能です。ただし、すでに紛争状態の場合は弁護士への相談が必要になることがあります。適切な窓口をご案内します。

初回相談は無料。オンライン相談も承ります。